リフォームによって固定資産税が変わるかどうかは、リフォームの内容や規模によって異なります。
基本的には、固定資産税は土地や建物の価値に基づいて計算されますので、リフォームが建物の価値を大きく変えるような場合には、税額に影響を与える可能性があります。
具体的には以下のようなケースがあります。

1. リフォームによる税額の増加
・増築や改築: 増築や大規模な改築を行い、建物の床面積が増加した場合、建物の評価額が上がり、それに伴って固定資産税が増えることがあります。
　例えば、部屋を増やしたり、屋根を追加したりして建物の面積を広げる場合は、税額に影響が出る可能性があります。

・用途変更による価値の変化: 住宅を事務所や店舗に改装した場合、建物の用途が変わるため、その用途に応じた評価が行われます。
　商業施設に改装すると、住宅用よりも税額が高くなることがあります。

・耐震補強や防火対策の工事: 耐震補強や防火設備の導入などで、建物の評価額が増加する場合もあります。
　これにより、固定資産税が増える可能性があります。

2. リフォームによる税額の変化がない場合
・軽微な内装変更や修繕: 壁紙の張り替えや床材の交換、キッチンやバスルームの設備交換など、建物の外観や構造に大きな変更がない場合は、固定資産税に影響を与えることはほとんどありません。
　これらの工事は建物の評価額に直接影響しないため、税額が変わらないことが一般的です。

・外観の変更がない場合: 例えば、建物の外観や高さに変更がなく、単に内部の設備や間取りを変更する場合も、固定資産税に大きな変動はないことが多いです。

3. 固定資産税の軽減措置
・耐震リフォームなどに対する減税: 一部のリフォーム工事、特に耐震補強工事やバリアフリー改修工事を行うことで、一定の期間、固定資産税が減税されることがあります。
　地方自治体によっては、耐震改修を行った建物に対して、固定資産税が減額される措置を講じている場合があります。

・省エネリフォームやエコリフォームの優遇措置: 省エネルギーや環境配慮型のリフォーム（太陽光発電の導入
　や断熱改修など）を行った場合、税制上の優遇措置が適用されることがあります。
　これにより、一定期間、固定資産税が軽減されることがあります。

4. リフォーム後の評価
リフォームを行った後、自治体の税務担当者が実際に建物を再評価することがあります。
そのため、リフォーム内容によっては、再評価後に税額が増減する場合があります。
新たに評価された建物に基づいて固定資産税が計算されるため、リフォーム後の評価額が高くなった場合は税額が増えることもあります。


リフォームの内容が増築や改築、用途変更などの場合、固定資産税が増えることがあります。
一方で、軽微な修繕や内装工事などは通常、固定資産税に影響を与えません。
また、特定のリフォームに対しては減税措置が適用されることもあるため、リフォーム前に自治体に確認することをお勧めします。