リフォームによって相続税評価額に影響が出る可能性はあります。
ただし、影響の有無や大きさはリフォームの内容や規模によって異なります。

■ 相続税評価額の基本
相続税は、被相続人（亡くなった方）の財産を「時価に近い評価額」で評価し、
一定額を超えた部分に課税されます。
土地や建物の評価額にはルールがあり、次のように算出されます。
土地：路線価方式または倍率方式で評価
建物：固定資産税評価額を基準とする

■ リフォームが評価額に与える影響
1. 建物の評価額が上がるケース
大規模リフォーム（全面改修・構造補強など）を行うと、固定資産税評価額が見直され、それが相続税評価にも反映される場合があります。
特に、「増築」や「用途変更」などがあった場合は、評価額が上昇する傾向があります。
例：木造住宅をフルリノベーション → 新たな資産価値が加味される可能性あり

2. 小規模なリフォームは評価額にほぼ影響しない
内装の一部変更（壁紙、床材など）や設備の更新（キッチン、トイレなど）のみの場合、固定資産税評価が変わらないことが多く、相続税評価額も基本的に変動しません。

3. 現金よりも不動産に変えることで相続税対策になることも
相続前に現金でリフォームを行い、資産を「現金 → 不動産（建物）」に転換すると、評価額が現金よりも低くなることがあり、節税になる可能性もあります。

■ 注意点とアドバイス
リフォームの内容によっては、市区町村による評価見直し通知（固定資産税評価額の変更）があるため、事前に確認が必要です。
「相続税対策としてのリフォーム」は専門的な判断が求められるため、税理士や不動産の専門家と連携して行うのが安全です。

ご自身のケースに当てはまるかどうかを知るためにも、「相続税対策として有効かどうか？」を、リフォームの前に専門家へ相談することをおすすめします。