リフォームをすると「固定資産税が上がるかも…」と心配される方がいらっしゃいます。
確かに、リフォームの内容によっては、固定資産税が増額されるケースもあります。
でも、すべてのリフォームで上がるわけではないんです。

今回は、どんなときに固定資産税が上がるのか、またその判断ポイントをわかりやすく解説します。

■固定資産税が上がる可能性があるリフォームとは？
以下のように、建物の「価値を高めるようなリフォーム」を行った場合、
評価額が見直され、固定資産税が増えることがあります。

●増築（部屋を増やした、2階を建てた など）
●床面積が増える工事
●築古住宅を大規模に改修して新築同様にした場合
●外装や構造を大きく変更したリノベーション

これらは、「評価替え」の対象になるため、自治体が現地調査を行い、建物の評価額が上がれば、翌年度以降の固定資産税が増えることになります。

■固定資産税が上がらないケースも多い
一方で、以下のような部分的なリフォームや修繕では、評価額にほとんど影響しません。

●キッチンやトイレなどの設備交換（性能や面積が大きく変わらない）
●屋根や外壁の塗り替え
●クロスの張り替えや床材の交換
●耐震補強や断熱リフォーム（※減税対象になる場合あり）

こうしたリフォームは、「建物の価値を維持・補修する工事」と見なされるため、
固定資産税にほぼ影響しないケースが一般的です。

不安な場合は、工事前にリフォーム会社やお住まいの市区町村の資産税課に相談してみましょう。

また、一定のリフォームを行うことで、固定資産税の減額措置（バリアフリー・耐震・省エネ）を受けられるケースもあります。
制度をうまく活用すれば、むしろお得になることも！