住宅リフォームの契約書を交わす際には、トラブル防止のために非常に重要なポイントがいくつかあります。

1.契約内容が「書面」で明確になっているか
　契約内容は必ず書面で交わすようにしましょう（口約束はトラブルの元です）。
　国土交通省の「標準契約書式」を参考にするのも有効です。

2. 契約書に明記されるべき主な項目

ⓐ工事内容・仕様	どこをどうリフォームするのか、材料や設備の仕様は何か
ⓑ工期　着工日	完成予定日。遅延時の取り決めも記載があると安心
©工事金額	総額、支払い回数・時期（着手金・中間金・完了金など）
ⓓ追加工事の取扱い	追加や変更が発生した場合の手順・金額の扱い
ⓔ瑕疵担保責任	工事後の不具合に対する保証（通常1〜2年）
ⓕ契約解除の条件	契約をキャンセルする場合の条件や違約金など

3. 工事請負契約書・設計図・見積書はセットで保管契約書だけでなく、
　設計図や詳細な見積書も契約書の一部と考え、内容に齟齬がないか確認しましょう。
　特に材料や設備のグレードが見積と違っていた、というトラブルは多いです。

4. クーリング・オフ制度の確認訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、
　契約書面を受け取ってから8日以内なら無条件で解約可能。
　条件に該当するか確認しましょう。

5. 保証・アフターサービスの有無保証内容や期間が明記されているか。
　完成後に不具合があった際の連絡先や対応内容もチェックしておきましょう。